工学部情報学部環境学部生命学部前期後期各種手続窓口・▼H2I0T24修学学生生活課外教育活動大学院．E154※1「教育実習（中・高）」の履修資格 本学で3年次にまでに開講されている教職員免許法等に定められた所定の科目「施行規則第66条の6に定める科目8単位、教科及び教科の指導法に関する科目において、中学校は26単位以上、高等学校は31単位以上（ただし、一般的包括的科目は全て）、教育の基礎的理解に関する科目等において、中学校は22単位、高等学校は20単位」の単位を修得していることが要件です。※2「教育実習（高）」の履修資格 本学で3年次にまでに開講されている教職員免許法等に定められた所定の科目「施行規則第66条の6に定める科目8単位、教科及び教科の指導法に関する科目31単位以上（ただし、一般的包括的科目は全て）、教育の基礎的理解に関する科目等20単位」の単位を修得していることが要件です。（注意）・教育職員免許状を取得しようとする者は、1年次生4月に行う「教職課程履修ガイダンス」に必ず参加すること。・各学科の「理科」「情報」「工業」の専門的事項に関する科目については、1年次生4月に行う「教職課程履修ガイダンス」で配付する「教員免許状の手引き」を参照してください。・「教育実習」を履修しようとする者は、3年次生4月に行う「教育実習手続ガイダンス」に必ず参加し、4年次に開講される「教育実習指導」（事前指導・事後指導）を必ず履修すること。実習費は、実習校が指定し、履修者負担となります。・教職の道を目指す者は、全ての「教育の基礎的理解に関する科目等」を修得すること。なお、教育職員免許法附則第11項の定めるところにより、免許教科「工業」の教育職員免許状を取得する場合については、特例がありますが、平成24年度入学生以降は本学では全て必修としています。 当該年度の卒業見込者の免許状授与申請は、大学から一括して行います。希望者は、教学支援部に申込んでください。申込み方法は、10月頃に掲示します。免許状は、教学支援部で交付する予定です。なお、申請に要する費用は、広島県教育委員会への申請料3,400円、学力に関する証明書料200円の合計3,600円（令和5年度額）です。（2）個人申請 卒業後、免許状授与申請をする場合は、住所地の都道府県の教育委員会に申請してください。 申請書類などの詳細については、都道府県の教育委員会に照会してください。 なお、在学中、免許状取得資格を満たすことなく卒業した者で、免許状を取得したい場合は、卒業後、本学で科目等履修生として所定の授業科目を修得すれば、免許状取得資格を得ることができます。（問合わせ先）広島県教育委員会事務局管理部教職員課企画調整係 TEL（082）513-4921の1と卒業後の経験年数の和が5年以上の場合は第1種電気主任技術者免状。（2）電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の経験年数について、卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和が3年以上の場合は第2種電気主任技術者免状。（3）電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の経験年数について、卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和が1年以上の場合は第3種電気主任技術者免状。（問合わせ先）一般財団法人 電気技術者試験センター（本部事務局） TEL（03）3552-76913.免許状の申請手続き 免許状は、免許取得資格者の申請によって、授与権者である都道府県教育委員会が授与します。 なお、授与された免許状は国内どこでも通用します。（1）一括申請電気主任技術者（電気事業法） 工学部電気システム工学科の学生で、在学中又は卒業後、指定された科目を修得し、次の条件を満たせば、卒業後、それぞれの資格が取得できます。（1）電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の経験年数について、卒業前の経験年数の2分
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